基礎から解る海外進出・資料作成にそのまま使える情報満載

■インドネシア

1ルピア＝0.0074円（2020年11月16日現在）

1．禁止業種

「2007年新投資法、大統領規程2016年44号」により禁止されている業種

• 酒類製造
• 珊瑚の採取
• その他、国防産業、賭博、遺跡、大麻栽培など

2016年のネガティブリストにより禁止業種に追加された業種

■外国資本の参入を禁止している業種

• 小規模農園（農産物により規定が異なる）
• 大豆を使った食品産業
• ラタン等を用いた編物産業
• 工事金額が500億ルピア以下等の建設実施、
• 工事金額が100億ルピア未満等の建設コンサルティングサービス等

■内資100%に限定されている業種

• 石油ガス採掘・供給等の一部サービス
• 1MW以下の発電
• デパート、スーパーマーケット、ミニマーケット以外の小売
• レンタル（輸送機、建機、農機など）
• 美容室・理髪店

2．規制の種類

規制の種類は下記4つに分けられています。業種によっては、出資比率以外の規制を受けるものがあります。

• 中小・零細企業、協同組合とのパートナーシップが条件付けられる分野
• 外資比率が制限される分野（ローカル企業との合弁義務）
• 地域が限定される分野
• 管轄省庁からの特別許可を要する分野

進出しようとしてる業種が上記の規制対象に含まれるかは、ジェトロが反訳しているリストから確認することができます。
ジェトロ：大統領規程2016年第44号(252KB)
　　　　　（ジェトロ仮訳：2016年5月31日付）
ジェトロ：大統領規程2016年第44号添付書類リスト（2016年ネガティブリスト）(587KB)
　　　　　（ジェトロ仮訳：2016年5月31日付）

3．外資による出資可能な比率（業種別）

• 製造業：
  原則、外国資本100％の出資が可能（医療機器など一部分野除く）
• 卸売業：
  外資上限67％
• 小売業：
  デパート、スーパーマーケット、ミニマーケット（コンビニエンスストア）のみ出資可
  ※小売業に関しては、さらにネガティブリストにて店舗面積の下限が定められています。
• 流通業：
  陸上輸送は外資上限49％、海上輸送は外資上限49％、倉庫業は外資上限67％（ただし、コールドストレージは外資100％可）。
• 外食（レストラン）：
  外資100％可
• ホテル：
  3つ星以上の場合、外資100％可。2つ星以下の場合、外資上限67％。
• 職業訓練：
  外資上限67％。
• 人材派遣（インドネシア人労働者に対する海外の職業斡旋）：
  外資不可。

4．資本金に関する規制

外国投資（外国法人・個人による投資）は、製造業・非製造業の区別なく、土地建物を除く投資額の合計が100億ルピア、引受資本金と払込資本金は同額で25億ルピア以上を満たす必要があるとされています。
また、各株主の出資金額は1,000万ルピア以上〔投資許認可の指針と手順に関する投資調整庁長官規定（2018年第6号）の第6条2項、3項、4項〕としています。

■マレーシア

1リンギット＝25.43円（2020年11月16日現在）

1.禁止業種

• 小売り（スーパーマーケット、ミニマーケット、食料品店、新聞販売店、雑貨品の販売店等、薬局（伝統的なハーブや漢方薬を取り扱う薬局）等
• ガソリンスタンド
• 常設の市場（ウェットマーケットや歩道店舗）
• 国家戦略的利益に関与する事業
• 布地屋
• レストラン（高級店でないものやビストロ）
• 宝石店

2．外資による出資可能な比率（業種別）

マレーシアでは出資可能な比率が業種によって細かく定められています。

• 国家権益に関わる事業（水、エネルギー・電力供給、放送、防衛、保安等）：
  外資上限を30％または49％
• 製造業：
  ほとんどの業種で100%外資が認められていますが、製造ライセンスが必要。
  各種証明書発行に関する申請や書式に関してはマレーシア投資開発庁（MIDA）を参照
• 運輸、教育、石油関連製品の販売等：
  各関係法令に基づくライセンスが必要。 細かい資本条件は所轄官庁が定めています。
• 金融業：
  外資規制はありませんが、5%以上の株式を取得する場合には、外資・内資にかかわらず、マレーシア中央銀行の事前承認が必要。
• その他流通・サービス業など：
  2020年2月にガイドラインが改訂され、以下3つに分けて規制されるようになりました。

（1）資本規制が設けられていない（100％外資による参入が可能である）業種
（2）外資の参入が可能だが資本規制がある業種
（3）外資が参入できない業種

（1）資本規制が設けられていない業種（ただし、最低資本金条件等はあり）

• デパートメントストア*
• スーパーストア
• 専門店
• 流通センター（Eコマースのフルフィルメントを含む）
• その他の流通形態

　*デパートメントストアは、1000平方メートル以上または総面積の15％以上(最大でも5,000平方メートル未満)のスーパーマーケットを持つことができる。

（2）外資の参入が可能だが資本規制がある業種

• ハイパーマーケット：
  資本の30％以上をブミプトラまたはマレー系が保有しなければならない。
• コンビニエンスストア：
  資本の30％以上はブミプトラまたはマレー系が保有しなければならない。
  外資はフランチャイズ方式で参入しなければならないが、全体の30％までは直営店が認められる。

（3）外資が参入できない業種

• スーパーマーケット／ミニマーケット
• 食料品店／一般販売店
• 新聞販売店、雑貨品の販売店
• 薬局（伝統的なハーブや漢方薬を取り扱う薬局）
• ガソリンスタンド
• 常設の市場（ウェットマーケット）や歩道店舗
• 国家戦略的利益に関与する事業
• 布地屋、レストラン（高級店でない）、ビストロ、宝石店など

3．100%外資が認められている会社

次のようなステータスを取得した会社には、100％外資が認められています。

• マルチメディア・スーパー・コリドー（Multimedia Super Corridor：MSC）ステータス会社。
• イスカンダル地域開発庁（Iskandar Regional Development Authority：IRDA）によりステータスを承認された会社で、当該開発地域内で事業を行う会社。
• 政府により定められた開発地域において、管轄する州当局によりステータスを承認された会社で、当該開発地域内で事業を行う会社。
• マレーシア国際イスラム金融センター（Malaysian International Islamic Financial Centre：MIFC）の事務局から承認を得た会社。
• 国際貿易産業省（MITI）、財務省（Ministry of Finance：MOF）、その他の省により、国際調達センター（International Procurement Centre：IPC）、経営統括本部（Operational Head Quarters：OHQ）、プリンシパル・ハブ等のステータスを承認された会社*

*2015年5月1日をもってIPCとOHQの新規申請の受付は停止され、「プリンシパル・ハブ」というステータスおよび優遇措置に置き換えられました。

※「プリンシパル・ハブ」の詳細については、ジェトロに掲載されている「外資に関する奨励」の項を参照。

◇マレーシアにおける各業態の定義

• ミニマーケット…販売フロア面積が3,000平方メートル未満であるもの
• スーパーストア…売場面積が3,000平方メートル以上5,000平方メートル未満で、多様な消費財を中心に販売するセルフサービス方式の店舗を指す。
• 特別市または一般市では、1,000平方メートル以上での出店も認められる。
• ハイパーマーケット…売場面積が5,000平方メートル以上で、多様な消費財を中心に販売するセルフサービス方式の店舗。
• コンビニエンスストア…24時間営業で回転の速い品目を販売する、180平方メートル以下の店舗。

マレーシアでは、サービス産業を経済成長のけん引役として重要視し、サービス産業の自由化を段階的に進めています。
自由化されているセクターについては、国際貿易産業省（MITI）のAutonomous Liberalisationで確認できます。

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より詳しい情報については、ジェトロの各国の規制についてをご確認ください。

【参照元】
JETRO 外資に関する規制（インドネシア、マレーシア）