基礎から解る海外進出・資料作成にそのまま使える情報満載

 

日本国内市場の停滞・規模縮小による事業への影響を回避するため、市場の開拓や販路の拡大、人件費などコスト削減など、様々な目的から海外進出を検討する国内企業が増えています。

ただ、海外進出には莫大なコストとリスクが伴い、進出を果たしたとしても、進出先の選択や事前準備を怠ったことで撤退を余儀なくされる企業が少なくありません。

海外進出を成功させて企業に明るい未来をもたらすには、初動が肝心です。そこで本記事では、海外進出を検討するうえで一番最初に検討すべき、貴社の商品やサービスの価値が最大化される最適な進出先を選ぶポイントといった情報を網羅して解説します。

 

海外進出の第一歩は「進出目的の明確化」と「進出先の選択」

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海外進出を行う上で、まず行うべきは海外進出する目的を明確化し、進出先の候補となる国や地域を絞り込むことです。

海外進出を行う目的は企業によって大きく異なりますが、例えば製造業の場合、物価の安い国に進出することで人件費・原価といった生産コストの削減が見込まれるでしょう。またEコマース事業であれば、人口や中間所得層の増加率が高い経済成長国で事業を展開することで、継続的な売上の増加が期待できます。

 

また、進出先を選択する際に考えるべき要素は、その国・地域の経済的な将来性だけではありません。貴社のサービス・商品の特性や独自性を加味して、その価値が最大化されるような市場を探す必要があります。

 

海外進出先の選択に失敗する理由、その解決策

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とはいえ、海外進出先の候補として適切な国や地域を絞り込むのは簡単ではありません。続いては進出先の選択を失敗する理由と、その解決策について紹介しましょう。

 

進出先選択に失敗する理由

 

海外進出先の選択に失敗する理由としては、主に以下が挙げられます。

 

• 事前の現地調査が不足していた
• 現地の環境変化（カントリーリスク）に対応できなかった
• 人材・パートナーの確保と維持に失敗した

まず、事前の調査不足が進出失敗の要因となるケースが多いです。冒頭でも触れたように海外進出は初動が肝心で、リスクを最小化でき、かつ貴社商品の価値が最大化される市場を発見しなければなりません。また、商品の長期的な需要の予測や販売先の安定的な確保の可否等、進出先の国や地域における消費実態や提携先企業について入念な調査が求められます。

 

また、事前調査の一環として現地の環境変化（カントリーリスク）も視野に入れておく事が重要です。多くの新興国では政治経済を含む環境の変化が激しく、経済発展にともなう賃金引き上げや新法の制定によるビジネス規制の強化、極端な例では内戦やクーデターによる急激な治安悪化が起こったケースもあります。

 

さらに、進出先を確定した後には、現地事業の運営に携わる人材や現地パートナーの確保が必須です。まずは社員として現地語・現地文化と商習慣に精通している人材を採用することで、スムーズな運用が期待できるでしょう。
ただし、そういった人材は需要が高く採用が難航するおそれがあるため、進出の初期段階から現地語のWebサイトなどを通じて募集を開始し、同時に既存の従業員の教育を始めるなど、複数の手段でアプローチすることでリスクを最小化できます。

 

海外進出先の例｜最新トレンドはベトナム

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続いて、海外進出先の候補となる国の例をご紹介しましょう。

 

日本企業の進出先データ

 

まず、外務省の「海外進出日系企業拠点数調査」の2022年版によると、日系企業の進出数が多い国は以下の通りです。
※なお本データにおける「日系企業」とは、日本企業の海外支店等、日本企業の100％出資子会社やその支店、日本企業による直接・間接の出資比率が10％以上の現地法人・その支店、日本人が海外に渡って興した企業（日本人の出資比率10％以上）を意味します。

 

 

このように、現状で日本企業の半分近くは中国に進出しており、その他も大多数がアジアへ進出しています。この傾向には物価や人件費の安さ、距離的な近さが理由として挙げられるでしょう。

 

トレンドの進出先はベトナム、メキシコも緩やかに増加

 

2023年時点の進出動向として、日本企業に人気が高まりつつある進出先がベトナムです。

ベトナムは、世界で最も急速な経済発展を実現している国の一つ。日本から地理的にも近く、ベトナム人の気質も日本人と類似する部分が多いため、進出が比較的容易である点が強みとして挙げられます。さらに、ベトナム人の多くは親日であり、日本語を話すベトナム人も少なくありません。日本に比べてはるかに人件費が安いため、特に製造業やサービス業など、人件費が経費の多くを占める業種に人気です。

 

現在の進出数としては中国が圧倒的ですが、「一人っ子政策」がもたらした近年の人口急減や経済発展に伴う人件費の高騰といった様々な要因から、過去数年の進出企業数は減少傾向にあります。

 

他には、近年メキシコへの進出数が緩やかに増加しています。過去約5年で約130社ほど進出数が増加しました。メキシコは日本から地理的に遠いものの、人件費が安く、製造産業の発展が予想される国です。また米国・中国の政治的対立が深まる中で、米国が中国からの輸入に依存している現状を脱却すべく、中国に代替する輸入先の候補としてメキシコに注目している点も同国経済の将来性に期待が寄せられる理由の一つと言えるでしょう。

 

進出先が定まった後の進出準備については、こちらの記事で紹介しています。
併せてお読みください。

 

株式会社PILOT-JAPANが最適な進出先をご提案します

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海外進出の対象国を選ぶ際は、総合的な視点で考えることが重要です。経済状況だけでなく、政治状況、法律、文化、教育レベル、労働力、インフラなど、多くの要素を考慮に入れる必要があります。

株式会社PILOT-JAPANでは、海外進出に際して必要となる情報を網羅した現地調査・海外進出支援サービスを提供しております。市場や消費動向の現地調査だけでなく、現地の人の意見を参照できるインタビュー調査、試食会、アンケート調査などにも対応。

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海外進出を成功に導くには、最初の一歩が肝心です。海外進出先の選定や、市場調査でお困りの際は、お気軽にご相談ください。
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