株式会社パイロットジャパン-ブログ

テレワーク助成金とは?

新型コロナウイルス感染症対策として、様々な助成金や給付金が設けられています。

とはいえ「牛肉券」「お魚券」に代わって一律十万円が給付されることになった「特別定額給付金」以外について、あまりピンと来ていないの方も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、留学生受け入れ機関にとって関連が強いと思われる、厚生労働省による「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」について、ちょっと目を通してみたいと思います。

この助成金は新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主および試行的に導入している事業主が対象で、対象となる取り組みは

①テレワーク用通信機器の導入・運用
②就業規則・労使協定等の作成
③変更・労務管理担当者に対する研修
④労働者に対する研修、周知、啓発
⑤外部専門家によるコンサルティングなど
となります。

厚労省のサイトを読み進めていくと、「オンライン診療・オンライン授業など顧客や患者に対して在宅にいながらサービスを提供するための措置及び、本社、支社間でのTV会議等の出張を軽減するための措置」については助成対象外とされているのが分かりますが、ここでの”オンライン授業”と言うのは、あくまで先生が学校から行っていた従来の授業のことを指します。コロナ感染対策により先生たちが在宅ワーク(在宅でのオンライン授業を含む)を行う事に関しては助成の対象であると考えられます。

前述の「対象となる取り組み」の①「テレワーク用通信機器の導入・運用」ですが、パソコンやタブレット、スマホなどはテレワーク以外にも汎用性があるとして購入費用は助成金の対象となっていません(リースは助成対象)。また、WiFiルーターやモニター、テレワーク用の家具などの購入費も対象外となっていますので、一般的な機器や物品の導入・運用で十分な助成を受けるのは困難と言うことです。

となると、留学生受け入れ機関が積極的に利用するべきは⑤の「外部専門家によるコンサルティング費用」でしょう。特に留学生受け入れ機関の場合、テレワーク&オンライン授業&生徒は外国にいる、という三重の難しさがあります。逆にこの方法を確立してしまえば、新しい分野で学校を拡げられますね。

PILOT-JAPANはオンライン授業はもちろん先生たちのテレワークについてのコンサルティングについても実績・経験が豊富です。せっかくの助成金です。効率的に活かしてみませんか?

なお、1企業あたりの上限額は100万円で補助率は1/2(例・200万円の経費に対して最大100万円の助成金が支給される)。事業の実施期間は2020年2月17日〜5月31日です。お早めにご検討ください。

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